昨今の日本では、自治体にもよりますが、かなり細かくごみの分別が行われています。
昔は、ゴミ焼却炉の性能や品質の問題で、ゴミの分別が必要と言われていました。
現在は、ゴミ焼却炉の性能や品質も格段に上がり、ゴミの分別は必要ないと言われています。
未だにごみの分別を行っているのは、「利権が絡む構造がある」と言わていますが、本当なのでしょうか？
果たして、真相はいかに。
ごみの分別と利権の繋がり：その構造と背景
ごみの分別が利権と関係しているのではないかという疑問は、しばしば耳にする指摘です。
ごみの分別やリサイクルは、その仕組みが複雑になる過程で、特定の業者や団体に利益が集中する「利権構造」が生まれる可能性が指摘されています。
ここでは、ごみの分別にどのような利権が絡んでいる可能性があるのか、複数の側面から解説します。
1. ごみ収集・運搬、中間処理における利権
各家庭から出されたごみは、自治体によって収集され、焼却やリサイクルなどの中間処理施設へ運ばれます。
この過程には、以下のような利権が介在する可能性が指摘されています。
- 業者選定の不透明性: 自治体は、ごみの収集・運搬業務を民間の業者に委託することが一般的です。
この際、競争入札ではなく、特定の業者や事業協同組合との間で長年にわたり「随意契約」が結ばれることがあります。
これにより、競争原理が働かず、特定の業者に安定した利益がもたらされる構造が生まれることがあります。 - 分別の複雑化とコスト増: 分別が細かくなればなるほど、収集・運搬の方法も複雑になり、それに対応するための車両や人員が必要になります。
これが委託費用の増加に繋がり、結果として特定の業者の利益を増やすことに繋がるという見方もあります。
2. 指定ごみ袋制度をめぐる利権
多くの自治体で導入されている「指定ごみ袋」も、利権の温床になり得ると指摘されています。
- 製造・販売の独占: 自治体がごみ袋の仕様（色、材質、強度など）を細かく指定し、特定の数社のみがその製造・販売を請け負うケースがあります。
これにより、製造業者は安定した市場を確保できます。 - 不透明な価格設定: ごみ袋の価格には、袋そのものの製造コストに加え、ごみ処理手数料が含まれている場合があります。
この手数料の使途や、製造業者への支払額の内訳が不透明な場合、そこに利権が発生しているのではないかとの批判が出ることがあります。
一部では、自治体が特定の団体（例：商工会など）に販売を独占させ、小売店がそこから仕入れざるを得ない仕組みになっているとの指摘もあります。
3. リサイクル制度と「天下り」の構造
ごみ問題で最も大きな利権構造が指摘されるのが、リサイクル制度そのものです。
特に「容器包装リサイクル法」などの法律に基づいて作られた仕組みには、以下のような特徴が見られます。
- 指定法人への委託料: 容器包装リサイクル法では、商品を製造・販売する事業者は、使用した容器や包装をリサイクルする義務を負います。
しかし、多くの事業者は自社でリサイクルを行うのではなく、国が指定した「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」のような指定法人にリサイクル委託料を支払うことで、その義務を果たしています。 - 官僚の天下り: このような指定法人や、エコマークの認定などを行う関連団体の役員には、監督官庁である環境省や経済産業省などの元官僚が「天下り」するケースが少なくありません。
これにより、国（行政）と業界、そして関連団体との間に強い繋がりが生まれ、補助金の配分や制度設計が、特定の業界や企業にとって有利に進められる可能性が指摘されています。 - リサイクル事業の固定化: 分別された資源（例：ペットボトル、プラスチック）を処理するリサイクル事業者も、この仕組みの中に組み込まれています。
特定の技術を持つ企業や、制度設立に深く関与した企業が、安定的に仕事を得られる構造になっている場合、新規参入が難しくなり、競争が生まれにくい環境となります。
まとめ：なぜ利権が生まれるのか
ごみの分別とリサイクルは、「環境保護」という大義名分のもとに進められています。
しかし、その裏側では、以下のような構造が利権を生み出す要因となっていると考えられます。
| 利権が生まれるポイント | 具体的な内容 |
| 参入障壁の高さ | ごみ処理施設の建設には莫大な費用がかかり、収集運搬業にも自治体の許可が必要なため、新規参入が難しい。 |
| 制度の複雑さ | 法律や条例が複雑で、専門知識を持つ特定の業者や団体が有利になりやすい。 |
| 行政との癒着 | 天下りなどを通じて、行政と特定の業界・団体との間に密接な関係が生まれ、利益誘導が起こりやすい。 |
| 住民の関心の低さ | 制度が複雑であるため、多くの住民がその詳細やお金の流れに関心を持ちにくく、不透明な部分が見過ごされがちになる。 |
もちろん、ごみの分別やリサイクルに関わる全ての業者や団体が利権にまみれているわけではなく、多くの人々が環境のために真摯に取り組んでいることも事実です。
しかし、私たちの生活に身近な「ごみ」の問題が、税金や手数料の使われ方、そして複雑な利権構造と無関係ではないという視点を持つことも重要と言えるでしょう。
以下、小野田紀美参議院議員の国会での質疑をご覧ください。
残念ながら日本は、ごみの分別に限らず、各事業で利権が絡むケースが非常に多い気がします。
私利私欲にまみれることなく、公平・公正でありたいものです。
