立花孝志氏の逮捕、なぜこのタイミング？執行猶予と市長選、知事不起訴との関連を解説

NHK党党首の立花孝志氏が、2025年11月9日未明、故・竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の容疑で逮捕されました。

この逮捕は、名誉毀損事件としては異例の身柄拘束であり、その「タイミング」について多くの憶測を呼んでいます。

この記事では、以下の点について詳しく解説します。

この記事でわかること

なぜ名誉毀損容疑で「逮捕」という異例の措置が取られたのか
専門家が指摘する「証拠隠滅」や「逃亡の恐れ」の具体的な内容
伊東市長選挙への出馬表明直前だったタイミングの意味
逮捕直後に斎藤兵庫県知事が不起訴となった「バランス説」の真相

立花孝志氏逮捕、なぜ異例の身柄拘束に至ったのか

今回の逮捕劇が世間の注目を集める最大の理由は、名誉毀損、特に「死者に対する名誉毀損」という容疑で、著名な政治団体の党首が身柄拘束された点にあります。

専門家も「画期的」と評する、この異例の措置の背景には、複数の重大な理由が隠されていました。

名誉毀損での逮捕は「画期的」

まず前提として、名誉毀損罪（法定刑：3年以下の拘禁刑）で「逮捕」に至るケースは非常に稀です。

元大阪地検検事の〇〇弁護士は、名誉毀損罪は「通常、不起訴や罰金になるケースが多く在宅捜査だ」と指摘します。

在宅捜査とは、被疑者の身柄を拘束せず、任意で出頭を求めて捜査を進める手法です。

比較的罪が重くないとされる名誉毀損で、あえて身柄を拘束する「逮捕」に踏み切ったこと自体が「画期的」であり、捜査当局が本件をいかに重大かつ悪質と判断したかを示しています。

理由1：事案の悪質性（故人への名誉毀損）

第一の理由は、事案そのものの「悪質性」です。

立花氏は、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員長を務めていた竹内元県議に対し、生前および死亡した後も、街頭演説やSNSを通じて

「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」

「どうも明日逮捕される予定だった」

といった虚偽の情報を発信し、名誉を毀損した疑いが持たれています。

竹内氏はこれらの中傷を受けていたとされる中で、2025年1月に自ら命を絶ちました。

この「死人が出ている」という事実は、社会的影響の大きさや結果の重大性から、捜査当局に重く受け止められたと考えられます。

さらに、「死者に対する名誉毀損」は、通常のそれよりも立証のハードルが格段に高いとされています。

ある弁護士によれば、

「言っている内容が嘘であると認識した上でなければ犯罪が成立しない」

ため、検察側は立花氏が

「嘘だとわかっていて発言した」

ことまで立証する必要があります。

この立証が困難な容疑であえて逮捕に踏み切った背景には、捜査当局の強い意志と、事案の悪質性に対する明確な認識があったと推測されます。

理由2：執行猶予期間中の再犯疑い

今回の逮捕を理解する上で、最も重要な鍵となるのが、立花氏が「執行猶予期間中」であったという事実です。

これは、立花氏が「なぜ」逮捕されたのか、その核心に触れる部分です。

立花氏は、NHKの契約者情報を不正に入手し投稿したとされる威力業務妨害などの罪で、2023年3月に「懲役2年6カ月、執行猶予4年」の有罪判決が確定しています。

この執行猶予期間は、2027年3月まで続きます。

「執行猶予の取り消し」という制度をご存じでしょうか。

これは、執行猶予期間中に再び罪を犯し、禁錮刑以上の実刑判決が確定した場合、猶予されていた前回の刑（今回の場合は懲役2年6カ月）も「復活」し、両方の刑期を合算して服役しなければならなくなるというものです。

ある弁護士も

「執行猶予中の同種再犯は原則として実刑」

と指摘しており、もし今回の名誉毀損事件で実刑判決が出れば、立花氏が刑務所に収監される可能性は極めて高くなります。

この「実刑判決＝収監」という状況が、次の「証拠隠滅」や「逃亡」の強い動機になると捜査当局は判断しました。

理由3：証拠隠滅と逃亡の恐れ

逮捕状を請求する際、警察や検察は「証拠隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」を裁判所に示す必要があります。

立花氏の場合、この両方が「高い」と判断されました。

証拠隠滅の恐れ

名誉毀損事件の裁判では、

「発言内容が真実か」

または

「真実でなくとも、真実と信じたことに相当な理由があったか（真実相当性）」

が最大の争点となります。

捜査関係者によると、立花氏は自身の発言の根拠として「情報源」となる関係者の存在を挙げているとみられます。

もし立花氏が逮捕されず自由に動ければ、これらの関係者と「口裏合わせ」をしたり、SNSなどを通じて圧力をかけたりする可能性が懸念されました。

元兵庫県警刑事部長の〇〇さんも、逮捕のタイミングについて

「証拠隠滅や逃亡の恐れが顕在化したタイミングだったのでは」

と述べ、「関係者の口裏合わせ」や「関係者への圧力」といった具体的な動作があった可能性に言及しています。

また、別の弁護士は、立花氏のSNS発信スタイルを「犬笛」（明示的に指示せずとも、支持者が特定の個人や組織を攻撃するように仕向ける行為）の常習犯と指摘。

釈放されれば、再びSNS発信によって支持者を扇動し、被害者遺族や事件関係者といった重要な証人を威嚇・攻撃させ、間接的に証拠隠滅を図る危険性が極めて高いと分析しています。

逃亡のおそれ

立花氏は、逮捕直前の2025年10月末、自身のX（旧ツイッター）で

「ドバイに飛びます」

と投稿し、実際に中東のドバイへ渡航していました。

ドバイは、日本が「犯罪人引渡条約」を締結していない国の一つです。

つまり、もし立花氏がドバイに逃亡した場合、日本の法律に基づいて身柄を引き渡してもらうことが非常に困難になります。

前述の通り、立花氏は実刑判決を受ければ収監される可能性が高い状況にありました。

前述の弁護士も

「実刑が現実的に見込まれる状態」では「逃亡のおそれは必然的に強く推認される」

と解説しており、このドバイ渡航歴が「国外逃亡のおそれ」を裏付ける具体的な事情として、裁判所の令状審査で重く評価された可能性は高いです。

捜査関係者は

「ドバイ渡航や伊東市長選は、逮捕の方針決定には関係ない」

とコメントしていますが、別の捜査関係者によれば、

「（10月27日より前に）逮捕の方針を固め、その後に容疑者がドバイへ渡航することを把握したため、『逃亡の恐れ』も加味して逮捕状を請求した」

とみられており、渡航が逮捕の必要性を補強する最後のダメ押しになったと考えられます。

なぜこのタイミング？市長選と捜査の思惑

立花氏の逮捕は、「なぜ今だったのか」という「タイミング」にも多くの疑問が投げかけられています。

その背景には、市長選出馬という政治的スケジュールと、検察側の法的なタイムリミットという、二つの駆け引きが見え隠れします。

伊東市長選への出馬表明（11月10日）前夜

逮捕のタイミングとして最も臆測を呼んだのが、静岡県伊東市の市長選（12月7日告示）との関係です。

立花氏は、逮捕の翌日である11月10日に、この伊東市長選への立候補を正式に表明する記者会見を開く予定でした。

逮捕は、その会見を目前に控えた11月9日の未明に行われました。

このあまりにも露骨なタイミングに、SNSなどでは

「市長選への出馬阻止が目的ではないか」

「選挙妨害だ」

といった声が相次ぎました。

これに対し捜査関係者は「関係ない」と否定しています。

しかし、ある弁護士は

「もし市長になってしまったら捜査は非常に難しくなってくるので“その前に”という点もあり、かつ…」

と述べており、公職に就いた人物の身柄を拘束するハードルが上がる前に、捜査当局が先手を打った可能性を指摘しています。

また、立花氏が過去の選挙で

「『選挙に立候補したら選挙終了まで立件が見送られる』という（捜査機関の）慣例や形式を利用してきた経歴がある」

と指摘。

捜査当局が今回、その「慣例」をあえて無視し、出馬表明直前に逮捕するという強硬手段に出たとも考えられます。

執行猶予期間（～2027年3月）との駆け引き

もう一つの重要な「タイミング」は、前述した「執行猶予期間」との関係です。

この期間は、検察側と弁護側双方にとっての「タイムリミット」となります。

検察側の思惑

〇〇弁護士は、「（執行猶予期間が切れてしまった後に判決が出る場合には）前の判決は取り消されてしまう。

だから、この猶予期間中にできれば判決を取りたいと検察は考えている」と解説します。

検察としては、2027年3月までに最高裁で判決を確定させ、前回の懲役2年6カ月も「復活」させたいのです。
弁護側の戦術

逆に、△△弁護士は、もし起訴されれば立花氏側が「裁判を引き伸ばしていって、2027年3月を過ぎると、今度は『懲役2年6カ月』が消えることになる」と指摘。

上級審まで徹底的に争い、時間切れを狙う戦術をとる可能性を示唆しています。

この法的な攻防を有利に進めるため、検察側は一日でも早く身柄を確保し、捜査を加速させ、裁判にかける時間を確保したいという強い動機がありました。

刑事告訴から5ヶ月という期間も、弁護士に言わせれば「他の名誉毀損の捜査に比べると早い」ものであり、本件が「重点的に優先的に捜査されてきた」証拠だとしています。