参政党の新人、初鹿野裕樹参議院議員が、選挙前に掲げた「議員歳費の返納」という公約をめぐり、大きな波紋の中心にいます。
当選後に一転してその意向を取り下げたことで、有権者やネット上では様々な声が上がっています。
彼が有権者に約束した公約とは何だったのか、そしてなぜ撤回するに至ったのでしょうか。
初鹿野裕樹議員が掲げた公約「歳費返納」とその背景
今回の騒動の発端は、初鹿野氏が選挙前から強く訴えてきた「歳費返納」という公約にあります。
この公約は、「政治とカネ」の問題に切り込む改革姿勢の象徴として、彼の政治信条の核となるものでした。
選挙前にSNSで発信された「歳費返納」の決意
初鹿野氏は、参議院選挙が公示される前の2025年1月から、自身のX（旧Twitter）で歳費返納の意思を明確に発信していました。
「私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です」（2025年1月4日）
「【議員歳費（給与）を返納します】幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。
『政治と金の問題』いつになったら解決するのか？
私が国会議員になった暁には『国会議員歳費・旅費及び手当等に関する法律』を改正し、歳費（給与）を返納します。
お金のために議員を目指すのではない証として」（2025年1月30日）
これらの投稿からは、既存政治への強い不信感と、自らの身を律することでクリーンな政治を実現するという固い決意がうかがえます。
「人間のクズ」という強い言葉を使い、自らに高いハードルを課すことで、多くの有権者にとってこの「歳費返納」は、彼の看板公約の一つとして認識されることになりました。
当選後の突然の「撤回」表明
しかし、2025年7月の参議院選挙で見事初当選を果たした後、その姿勢は一変します。
2025年9月、週刊誌「女性自身」の取材に応じた初鹿野氏は、公約について以下のように述べ、事実上の撤回を表明したのです。
「歳費返納の意向は一度取り下げたいと思います」
選挙からわずか2ヶ月後の突然の方針転換は、彼の「改革断行」という姿勢を信じて一票を投じた有権者を中心に、驚きと失望を広げました。
撤回の理由として、初鹿野氏は次の2点を挙げています。
- 法改正なくして、現行制度では歳費返納が不可能であること
- 所属する参政党の方針を確認せずに投稿した、不適切な行為であったこと
この説明が「後付けの言い訳ではないか」という批判を招き、騒動はさらに大きなものとなりました。
公約撤回の理由と浮かび上がる問題点
初鹿野氏の公約撤回は、彼個人の政治姿勢だけでなく、国会議員の歳費をめぐる法律や政治のあり方といった、より大きな問題点を浮き彫りにしました。
一体、どのような点が問題となっているのでしょうか。
「法律の壁」とは？議員歳費をめぐる制度
初鹿野氏が撤回の第一の理由に挙げた「法律の壁」。
実は、現行法上、国会議員が個人の判断で歳費を国に返納することは簡単ではありません。
これは、公職選挙法が選挙区内での寄附行為を厳しく禁じているためです。
歳費を国庫に返納する行為も「寄附」とみなされ、この法律に抵触する可能性があるのです。
これは、政治家が金銭によって有権者の歓心を買うことを防ぐための重要な規定です。
しかし、返納が全く不可能というわけではありません。
過去には、特定の目的のために特例法を制定し、歳費の返納や減額が実行された例があります。
| 期間 | 内容 | 制定背景・法的根拠 |
| 2012年〜2014年 | 議員歳費を一律2割削減 | 東日本大震災の復興財源確保のための特例法 |
| 2019年〜2022年 | 参議院議員の歳費自主返納を可能に | 歳費法に時限的な附則を追加（現在は失効） |
このように、歳費の返納には国会による法改正が不可欠です。
初鹿野氏自身も「法律を改正し、歳費を返納します」と公言していたため、「現行制度では不可能」という説明は、当初から織り込み済みの課題であったはずだ、という厳しい見方がされています。
発言の変遷と有権者からの厳しい視線
問題視されているもう一つの点は、初鹿野氏自身の発言の変遷です。
当選後の8月の時点では、Xで有権者から歳費返納について問われ、次のように返信していました。
「現在、国会は閉会中で法改正は不可能な状態です。（中略）仲間を集めて法案を提出して国会議員の賛同を得なくてはなりません。
引き続き実現に向けて尽力いたします」
この時点では、法改正に向けて努力する姿勢を明確に示していました。
しかし、そのわずか1ヶ月後に「意向を取り下げたい」と表明したことで、発言の整合性が問われる事態となっています。
この一貫性のない態度は、有権者の不信感を増幅させる大きな要因となりました。
ネット上では
「返納できないなら自治体に寄附すべき」
「まず歳費返納を可能にする法案を主導で提出するのが筋だ」
といった、彼の政治家としての実行力を問う厳しい意見が相次いでいます。
政党方針との乖離という新たな論点
初鹿野氏が撤回の理由として挙げた「党の方針を確認せずに投稿した」という点も、新たな論点を提示しています。
これは、彼の看板公約が、所属する参政党の組織的な意思決定を経ない、個人の判断による「フライング」であったことを認めた形です。
参政党の規約では、所属議員は歳費・報酬の10%を党に納めることとされていますが、「歳費の全額返納」は党の方針にはありません。
この問題は、初鹿野氏個人の脇の甘さだけでなく、政党に所属する議員としての規律や、政策実現に向けた組織内調整能力への疑問を投げかけています。
有権者にとっては、個人としての魅力や主張だけでなく、政党の一員として責任ある行動がとれるかどうかも、政治家を評価する重要な指標となります。
まとめ：【炎上】初鹿野裕樹の公約「歳費返納」撤回が波紋 有権者を騙したと話題に
最後に、初鹿野裕樹議員の歳費返納をめぐる公約撤回問題の要点を5つにまとめます。
- 選挙前、「政治とカネ」の問題を断つ証として、自身の議員歳費を返納すると強く公約していた。
- 当選から約2ヶ月後、週刊誌の取材に対し「歳費返納の意向は取り下げたい」と述べ、公約を撤回した。
- 撤回の理由として、歳費返納が公職選挙法に抵触する可能性があり、法改正が必要な「法律の壁」を挙げた。
- しかし、当選後も「実現に尽力する」と発言しており、その後の撤回表明は発言の不一致として批判を招いている。
- 所属する参政党の方針を確認しない個人的な公約であったと認め、政党人としての資質も問われている。
有権者を騙すつもりはなかった、と言えるのでしょうか。
